気になるみんなの貯金額と最低限貯めるべき金額

家計簿&貯蓄
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私は貯金出来ているのかな?皆どのぐらい貯めているのかな?
気になりますよね。
総務省の家計調査によると、平均貯蓄金額は約1800万円だそうです。

この金額を見て、ビックリしませんか?
一生懸命貯めているけど、うちはそんなにないよ!!って気分になりませんか?

でも、この貯蓄金額にはカラクリがあります。そして、人により必要な金額は変わってきます。数字だけに惑わされず、自分が本当に必要とする貯金額がいくらなのかを考えたいと思います。

いったいみんなはいくら貯めているの?

総務省の家計調査で、全世帯の平均貯蓄金額は約1800万円です!

この金額はあくまで平均です。多い人から貯蓄ゼロの人まで色々な世帯の平均となっています。この数字より、より現実に近い中央値を世代別に見ていきます。

中央値は、データを小さい順に並べた時、真ん中にくる値です。極端な世帯の影響を受けにくく、多くの世帯がどのぐらい貯蓄しているのかが分かります

2人以上の世帯における世代別貯蓄額

世代 貯蓄額
20代 239万
30代 405万
40代 600万
50代 1100万
60代 1500万

引用 中国ろうきん
参考 金融広報委員会

どうでしょうか?先ほどの平均値1800万よりは現実味がある数字になっています。

ただし、この金額もあくまで、他の人がいくら貯めているか?なので、中央値より多いから安心とは限りません。

では、いくらを目指して貯蓄をすればいいのでしょうか?

まずは半年分の生活費を貯めよう!

これから貯蓄に励みます!という方は、まずは半年から1年分の生活費を目指して貯蓄してみて下さい。
もし、失業したら、病気になってしまったら・・・そんな『もし』の時に備えて、最低手元においておく金額をまずは、家計簿を元に算出して下さい。家計簿をつけていない場合でも、大体いくらぐらいで1カ月生活しているのか、通帳をみながら計算してみて下さい。
ちなみに、2人の生活費の中央値は23万、3人は26万、4人は28万だそうです。参考 統計ラボ

我が家の場合は中央値の、3人家族で1カ月平均26万の生活費ですので、
26万×6カ月=156万
1年だと
26万×12カ月=312万
この時、年間でかかる金額(車検や保険料の一括払い)も入れて1カ月平均を出して、計算していると安心です。

次に人生の3大出費に備えるために、貯蓄金額を考えます。

マイホーム購入費用について考える

家族が増えると1度は考える、マイホーム購入。購入時の頭金は一般的に2割と言われています。

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」より、住宅購入時の平均データを見てみます。

一軒家 マンション
購入価格 3,897万 4,249万
頭金 497万 889万
ローン等 3,400万 3,360万
世帯年収 610万 786万
家族数 3.4人 2.5人
平均年齢 37.3歳 42歳
月々の返済額 111,100円 119,400円

参考 生命保険文化センター

一軒家では12%、マンションでは20%の頭金を準備しているようです。

この金額は全国平均のため、地方にお住まいだと、購入金額等々もう少し安くなると思います。
まずは相場観を知るために、インターネットで住宅購入の希望地域を検索してみると予定が立てやすくなります。

我が家の場合は、まだ賃貸か購入か決めていませんが、もし買うなら

  • 築10年程度の中古マンション
  • 駅近くで、将来の転売も視野に入れて購入を決定したい

と考えています。大体、住宅の価格が3,000万円程度を想定しています。
また、住宅購入時は諸費手数料が、新築で3~7%、中古で6~10%別途費用がかかります。
【諸費手数料額】 3,000万×諸費手数料10%=300万
【住宅価格の頭金】3,000万×頭金20%=600万
【貯めるべき金額】300万+600万=900万

片働きになっても返済出来るようにしたいので、夫の年収だけで借り入れ金額を考えると、一般的には2,300万前後の借り入れが出来ます。物件と諸費手数料を合わせると3,300万、そこから頭金を引くと2,400万となり、なんとか住宅購入の形が出来たと思います。

ですが、もう少し踏み込んで考えていきます。

仮で夫40歳の時購入するとして、65歳までに返済したいので、返済期間は25年です。
またマンションは管理費等で別に2万程度はかかるので、返済は月々6万程度の支払いに抑えたいと思います。
その条件で計算すると1500万が借り入れ可能金額となります。参考 フラット35(ここからシミュレーションできます)

上記の条件で計算すると、まだ貯蓄が900万足りません。

後は場所を見直して物件の値段を考え直すか、妻が稼ぐことを前提で考えるか、もしくは賃貸にするのか、少しずつシミュレーションを変えて無理のない計画を立てていきたいと思います。

最近は、低金利のため全額ローンを組む人もいますが、それだけは絶対に控えて下さい。頭金0円で購入し、もし転勤や家族構成の変化で転居しなければならない時、ローンが払えなくなってしまった最悪の事態が起きてしまった時、家を売ることになります。その時、頭金が少ないほど残債が残る可能性が高くなります。手元に借金だけ残ってしまうのです。
住宅価格が購入時を上回ることは、一部都心部を除きあり得ないと肝に銘じておきましょう。

子供1人に1000万円の教育費!?用意するべき貯蓄額

お子さんがいる家庭であれば避けて通れないのが、教育費の捻出。これも、貯めるべき貯蓄額に含めておいて下さい。

一般的に子供1人に1000万円の教育費と言われていますが、本当のところはどうでしょうか?

文部科学省の『子どもの学習費調査』平成26年度によると、

(単位:万円)

幼稚園 小学校 中学校 高校 大学 合計
学校教育費 塾など 学校教育費 塾など 学校教育費 塾など 学校教育費
公立 63 192 133 144 94.4 123 50.4 457.5 1257.3
私立 149 922 361.9 402 93.7 297 76.9 675.5 2978.0

*大学費用は『all about』を参考に作成

幼稚園から大学まで全て、公立の場合と私立の場合では『2.3倍』の違いがあります。

どの進路を選ぶかによっても、かなり家計への負担は変わってきますが、もちろん一括で1000万円以上を準備するわけではありません。

教育費のやり繰りの基本は、高校までは、『毎月の収入でやり繰りする』です。

仮に公立で高校まで行けば、約800万。私立なら約2300万。
この費用は、毎月の収入からやり繰りしていきます。例えば、公立小学校に通う場合は、1カ月4.5万の負担です。この金額には塾や習い事の費用も入っているので、そこを厳選すればもう少し変わってきますので、そんなに負担があるの!?と驚かないで下さい。もし学校費用だけなら2.6万円です。

そして貯めるべき費用は、大学費用です。

これだけは、1年間で100万以上かかってくるので、毎月やり繰りするのは難しいと思います。大学にかかる費用だけは、貯蓄するしかありません。

大学費用の貯蓄方法

我が家の場合は、国立大学の費用を賄える金額は準備しておこうと思っています。その費用は、

  1. 保険で160万
  2. 児童手当で198万
  3. 貯蓄で100万

です。

保険で貯める大学費用

まず1の保険は、『低解約返戻金型終身保険』を生まれた時にかけ、子供が中学卒業時に払い込みを迎えるようにしました。今は戻りが低くなっているかも知れませんので、学資保険と比較して加入する必要があると思います。ただ我が家の場合、夫の死亡保険が少なく、万が一の備えと、もし貯金が思った以上にある場合や子供が大学に行かなかった場合は、解約せずそのまま老後までおいておき、老後の資金としての活用を考えています。
また、払い込みを中学生までにしたのは、もし家計が厳しくなって保険料が払えなくなった時は、児童手当で賄うためです。低解約返戻金型終身保険を途中解約すると、払い込んだお金のほとんどが戻ってこないので、毎月払えるだろう金額をかけることをお勧めします。

児童手当で貯める大学費用

2の児童手当は、生まれた時手続きすれば、子供が中学生までもらえますよね。その合計金額は、198万(第3子は252万)となります。※所得制限がない場合
いつも使っている口座を振込口座にすると、生活費の一部になりやすいので、専用口座で管理しています。
そして、もし低解約返戻金型終身保険の払い込みが出来ないほど家計が苦しい場合は、この児童手当を毎月の支払いに充てる予定です。もちろん、その場合、目標金額は達成しませんので、奨学金を考えるしかありません。

貯蓄で賄う大学費用

3の貯蓄は、1、2とは別の比較的自由になるお金で貯蓄をする予定です。1.2だけで我が家の場合358万となり、なんとか大学卒業を目指せる金額ですが、十分ではありません。そこで、500万を目指すために、月1万ずつの貯金を始めようと思っています。このお金は児童手当専用口座に入金していく予定です。
すべて保険にかけると、何かあった時に自由になるお金がなくなるので、残りは貯蓄で備えることにしました。親の思い通りに進学するわけではなく、もし留学したい!私立に行きたい!など言い出したり、仕事を辞めてしまったり・・・リスクヘッジは必要だと思います。
まぁ、子供が留学したいと言い出しても、すべて叶えられるわけではないですが、その時は家族会議とお金と相談して、決めたいと思います。

老後までに3000万の貯金は必要なの?本当に貯めるべき費用

一般的に老後までに3000万の貯蓄が必要と言われていますが、本当に必要なのでしょうか?

まずは、どのぐらいの金額がかかってくるか考えていきます。

老後、毎月どのぐらいの生活費が必要でしょうか?

生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、日常最低生活費が22万との結果が出ています。さらに、ゆとりある生活を送るには更に12.8万必要と感じている方が多いようです。

ご自身の場合はどうでしょうか?大体、老後の生活は現役生活の75%前後が必要とされています。

いくらもらえるの?公的年金

老後の費用は全て貯蓄でまかなわなくてももちろん大丈夫です。目標貯蓄金額は、公的年金で充填して足りない分となります。

では、一体いくら公的年金がもらえるのでしょうか?

厚生労働省から発表されている標準的なモデル家庭(夫婦)で22万程度とされています。
実際に我が家はどうなの?と思った方は、かんたん年金計算サイトで、シミュレーションが出来ます。

サイトを使って計算した結果我が家の場合は、

【夫】基礎年金70万+厚生年金86万=156万/年で月13万
【妻】基礎年金70万+厚生年金22万= 92万/年で月7.6万
【月合計】20.6万

となりました。計算する際、未加入期間があったり、妻の厚生年金加入期間があったりする方はそれも含めて計算して下さい。これで大体の金額が把握できます。

老後までに貯めるべき貯蓄金額はいくら?

ここまでで、毎月必要な金額と、老後に入ってくる金額が分かりましたので、実際にいくら貯蓄すればいいか我が家をモデルケースとして見ていきます。

  • 月々必要な金額25万(家計簿や平均を算出)
  • 老後を20年と仮定
  • 公的年金は月20.6万
  • 退職金は不確定要素が我が家は多いので含めず試算
  • 65歳まで働くと仮定

【老後20年間に必要な金額】
毎月の生活費25万×12カ月×20年=6000万

【もらえる年金額】
毎月もらえる年金20.6万×12カ月×20年=4944万

【貯めるべき金額】
老後20年間に必要な金額6000万-もらえる年金額4944万=1056万

どうやって?いつから準備するの?老後に必要な金額

いつから貯めるのか?教育費や家の頭金、日々の生活等々でなかなか貯めるタイミングがありません。

我が家の場合は、結婚当初から毎月かけている『低解約返戻金型終身保険』で65歳で300万程度になります。残り756万必要の貯金が必要です。

これについては、子供が大学卒業後から全力で貯金する予定です。我が家の場合は、月6.3万ずつ貯める計算となります。子供にお金がかからなくなり、妻にも多少の収入があればクリアできる金額だと思います。

あとは、多少の医療費と葬式費用ぐらいは、別途必要となると思いますので、余裕があればもう少し、月々の貯蓄金額を上乗せしたいところです。

まとめ

  • まずは生活費の半年分を目指す!目安は、4人家族で168万
  • 住宅購入時は頭金2割は必須!全額ローンは危険
  • 教育費は大学にかかる費用を貯める!目安は、500万
  • 老後資金は子供独立後から貯める!

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